これが外国人介護人材ガイド

財界からの政治に対する要望

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現状におきましては受け入企業の人権などに対する意識の高さは、残念ながら満足とは言えないようです。

 

想像するに、2020年の東京オリンピックを控え、そのインフラ整備などに大量の労働力を必要としている現在、国内労働力だけで賄うよりは、やはりなら事大量の労働者を海外から受け入れて儲けたいという、様々な財界人から政治に対しての要望があるのではないでしょうか?

 

この際、建前ではなく、本音の部分として、一般的な労働力として受け入れるということでしたら話は大きく変わってきます。

 

この実態について厚生労働省に触れてみますと残念ながら否定しなく、このような実態把握はしているのです。しかし、あくまでも労働者という立場ではなく、国際貢献たる技術移転だと建前ばかり言い張っているのが現実です。

 

現場、つまり外国人労働者を受け入れる企業の全てというワケではありませんが、実際に企業の本音を聞いてみますと、やはり労働力の確保が一番の目的のようです。

 

「既に、何色でも関係欠如から外国人を雇いたい!外国人は賃金が低廉からお得」などと、「この企業で仕事をしている実習生はどうも気の毒だな」と即時感ずる企業経営者からのあまりにもひどい本音を聞いたこともあります。